2021/10/15 法律
宅地建物取引業者による人の死の告知に関する国交省ガイドライン
はじめに 令和3年10月8日国土交通省では、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました。 参考URL：https://www.…続きを読む
投稿一覧
2021/9/28 法律
不動産賃貸経営のための家族信託
１．不動産賃貸経営と家族信託の具体例 家族信託を不動産の賃貸経営をされているオーナーさんにあてはめてみますと、不動産を数個所有し賃貸経営されているKさんが自己の認知症が心配になったので、賃貸経営の管理を引き継いでもらおう…続きを読む
2021/9/24 法律
家族信託とは？
１．認証症になった場合の法制度 平成12年に成年後見制度が施行されてからその利用者数も年々増えています。 成年後見とは、認知症などにより意思能力・判断能力が不十分になった場合に、法律上の行為ができなくなるため、代わりに…続きを読む
2021/9/16 設備・修繕
「設備や建物の故障での賃料減額について」
民法改正：設備の一部滅失による賃料減額について 令和2年4月に改正民法が施行されました。 この中の民法第６１１条第1項で以下のように規定されています。 「賃貸借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができ…続きを読む
2018/5/23 法律
民法改正で不動産賃貸業はこう変わる３ 賃貸人から保証人への情報提供が義務化
所有する物件を誰かに賃貸するときは、賃借人が家賃を滞納したときに備えて、保証人もしくは保証会社をつけてもらうのが一般的です。 シリーズ「民法改正で不動産賃貸業はこう変わる」の第3回目は、改正民法により、賃貸人（大家）から…続きを読む
2018/5/9 法律
民法改正で不動産賃貸業はこう変わる2 大家が修繕義務を負う場合・負わない場合
今回行われる民法改正で、建物の一部に損害が生じた場合、賃貸人（大家）が修繕義務を負う範囲やルールが明文化されました。また、損害により建物の一部が使えなくなったときの家賃の変更についても明確なルールが定められています。 今…続きを読む
2018/4/25 法律
民法改正で不動産賃貸業はこう変わる１ 個人保証人の極度額設定が義務に
不動産賃貸業が関わる法律に、民法があります。民法は明治時代に制定され、不動産賃貸業と主に関連する債権法の分野において、これまで大きく改正されたことは一度もありませんでした。しかし2017年5月、その債権法の分野が全面的に…続きを読む
2018/4/11 税金・相続
相続後の節税対策 小規模宅地等の特例とは ～応用編～
前回の「計算編」では、「小規模宅地等の特例」を適用すると土地の評価額がどれくらい下がるのか、実際に計算した結果を交えてお伝えしました。 今回は「応用編」として、具体的なケースを見ていきながら、「小規模宅地等の特例」が適用…続きを読む
2018/4/4 税金・相続
相続後の節税対策 小規模宅地等の特例とは ～計算編～
前回の「基本編」では、「小規模宅地等の特例」について、対象となる土地や人、特例が適用される要件などの基本事項についてお話しました。 では、今回は「小規模宅地等の特例」を適用すると、具体的に相続税評価額がどれくらい減額され…続きを読む
2018/3/28 税金・相続
相続後の節税対策 小規模宅地等の特例とは ～基本編～
持ち家に住んでいた親が亡くなった場合、その家を相続人のうち誰が相続するのかどうかは頭が痛くなる問題ですが、家を相続した後に相続税が払えるかどうか、というのも非常に重要な問題です。 平成27年の相続税法改正により、基礎控除…続きを読む